この意見はまったく正しい。 残念なことに、こうした考えは、世の中ではほとんど理解されていない。
そこで、以下ではなぜ直接補助方式が望ましいかを説明するとともに、敷桁して地域間格差の問題を考えることとしたい。 多くの人は、「仕事をして報酬を得るのであれば、経済活動の対価だから許される。
なんの仕事もせずにカネをもらうだけでは、施し物をもらうことになるので望ましくない」と考える。 「事業より直接補助が望ましい」とは、道路に限らず、あらゆる地方振興策、あらゆる衰退産業保護策について言えることだ。
これまでの日本では、地域間格差や産業間格差是正のために、関連事業に補助が与えられた。 その結果、資源の著しいムダづかいが生じたのである。
その典型が、米作農業の保護である。 経済成長に農業が取り残され、その結果、都市世帯と農家世帯の所得格差が拡大した。
これに対処するため、戦後の日本では、コメの輸入を禁止し、また米作に補助金を与えた。 それによって米作農業を行なう農家の所得を保障しようとしたのである。
その結果、生産性の低い零細米作農業が残存し、農業は衰退した。 米作を保護する代わりに、農家に直接に給付金を与えて所得を保障すればよかったのである。
海外の安くて上質なコメを輸入すればよかった。 そうすれば、米作に使われた資源、労働力、土地などがもっと生産的な用途に充てられたことだろう。
日本の農業は零細米作農業から脱却し、先進国型の高生産性農業に成長していたはずである。 こうすれば、地方の取り分は道路を作ったときと同じレベルに維持できる。
そのうえに、国全体の経済力が増している（以上を経済学の用語で表現すれば、「分配問題を解決するには、資源配分を撹乱しない直接移転が望ましい」ということになる）。 もちろん、直接所得保障方式に問題がないわけではない。
最大の問題は、「ハドメ」をかけにくいことだ。 道路建設やコメの生産には限度がある。
道路をくまなく張り巡らすことはできないし、コメの生産を限りなく増やすこともできない。 だから、地方補助や農業保護のための支出には、おのずから限界がある。
直接に所得を補助する場合には、際限なく支出が膨らんでしまう危険がある。 いま1つの問題は、直接の所得保障金は、あまりにあからさまだということだ。
仕事をして報酬を得るのであれば、労働の正当な対価だから、堂々と受け取ることができる。
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